| 「生活保護」受給者の55％は「65歳以上の高齢者」…“年金よりも生活保護”で氷河期世代「1700万人」を待ち受ける悪夢のような老後（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース （出典：Yahoo!ニュース） |
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まいど～も！50代向け情報局『まいどナショー』です。今回の記事は、ちょっとショッキングな老後の話です。
【なんでやねん】50代、会社員、仕事に打ち込んでも老後破産が目の前に？！
50代からの会社と仕事、どう向き合う？
人生100年時代と言われる昨今、私たちは50代を迎え、働き方や老後の生活について真剣に考える時期に来ています。
特に会社での立場や、これからの仕事のあり方は、誰もが直面する大きな課題です。
しかし、驚くべきことに、年金だけでは生活が成り立たず、生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えている現実があります。
厚生労働省のデータによると、生活保護受給者の約55%が65歳以上の高齢者で、中には「年金よりも生活保護のほうが良い」と考えている人もいるようです。
これは、長年真面目に仕事をしてきた人たちにとって、まさに悪夢のような話ではないでしょうか。
高齢者の生活保護問題、その背景にあるもの
なぜこのような状況が生まれているのでしょうか。
一つには、年金の受給額が思ったよりも少ないという現実があります。
現役時代の収入や働き方によって年金額は異なりますが、物価上昇や医療費の増加などを考慮すると、年金だけでゆとりある老後を送るのは難しいケースが増えています。
また、非正規雇用や低賃金で働いてきた期間が長い人は、そもそも年金の加入期間が短かったり、保険料を十分に納められていなかったりすることも背景にあります。
私たち50代は、この現実を他人事として捉えることはできません。
今の会社での仕事だけでなく、将来を見据えた資産形成やキャリアプランを考えることが急務と言えるでしょう。
ここで、よくある質問をQ&A形式でまとめてみました。
Q1: 50代からでも老後に備えるのは間に合いますか？
A1: はい、もちろん間に合います。大切なのは、現状を把握し、具体的な計画を立てて行動することです。資産運用や副業、キャリアチェンジなど、様々な選択肢を検討してみましょう。
Q2: 会社員として働き続けることが不安です。何か他にできることはありますか？
A2: 会社での仕事を続けながら、スキルアップのための学習や資格取得、あるいは興味のある分野でのボランティア活動など、定年後を見据えた準備を始めるのも良いでしょう。地域社会との繋がりを持つことも、心のゆとりに繋がります。
Q3: 年金以外に収入源を確保する方法はありますか？
A3: 投資、不動産収入、あるいはインターネットを活用したビジネスなど、多岐にわたります。ご自身の興味やスキルに合わせて、複数の収入源を検討することが、安心して老後を迎えるための鍵となります。
まとめると、私たち50代にとって、これからの会社での仕事、そして老後の生活は、避けては通れないテーマやね。早めの準備が、明るい未来に繋がることは間違いおまへん。
デイリー新潮
最高裁は6月27日、国が2013年から15年まで生活保護費を引き下げたのは、生活保護法に違反するとの判断を下した。専門家からは「不当な引き下げを断行した国の責任は重い」と判決を支持する声が圧倒的多数だが、世論は必ずしも納得していないようだ。「生活保護の受給者は楽をして大金をもらっている」といった怨嗟の声は決して少なくない。その背景の一つとして、生活保護のほうが年金より“収入”が多いことが挙げられる。
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ただし、生活保護に関する世論の反発には、全く事実に根ざしていない虚偽の指摘も多い。例えばXでは「生活保護の制度自体は否定しないが、適切な社会復帰を可能にするプログラムが必要」、「何より自立が最優先であり、生活保護の支給は年限を設けるべき」との意見が目立つ。
確かに生活保護法の第1条には《最低限度の生活を保障する》とした上で、《その自立を助長することを目的とする》と明記されている。だが、世論だけでなく法律ですら時代の変化に対応できていないという。担当記者が解説する。
「生活保護は近年、主に貧困に苦しむ高齢者を救済するセーフティーネットとして機能しています。厚生労働省の調査によると、受給者の55％にあたる約90万7000世帯は65歳以上の高齢者です。うち84万5000人は一人暮らしの高齢者で、なおかつ女性が多いことが専門家の調査で明らかになっています。特に75歳以上になると単身女性の占める割合は急増し、2019年の調査では80歳以上の女性が全世代で最も生活保護を受給していることが明らかになりました」
80歳以上の女性に「社会復帰が可能なプログラムを受講し、再び職に就くことで生活保護の受給から脱却させる」と働きかけることはやはり無理があるだろう。生活保護の実情を何も知らない人がSNSなどで非難の投稿を行っていることがよく分かる。
原告団も高齢者
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1523b4ad51048627a2c469fe63167fc2bfe03153
